東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
義務教育の無償化の原則、物価高騰による保護者の負担軽減の取組として、以前にも申し上げましたが、宮城県内では七ヶ宿町、大郷町、大衡村が既に給食費の無償化を実現しており、富谷市は来年度から小中学校の給食費を無償化する方針を決めました。これ新聞報道で見ております。
義務教育の無償化の原則、物価高騰による保護者の負担軽減の取組として、以前にも申し上げましたが、宮城県内では七ヶ宿町、大郷町、大衡村が既に給食費の無償化を実現しており、富谷市は来年度から小中学校の給食費を無償化する方針を決めました。これ新聞報道で見ております。
学校給食費については、学校給食法で規定され、学校給食に必要な施設整備費、人件費、修繕費、光熱水費は学校設置者で負担するということになって、これらについては市で負担する、食材費については保護者で負担することになっております。
本市の中学校においては、これまで在籍生徒１人当たり700円を中学校体育連盟の負担金として集金しており、徴収に当たっては、学校徴収金の中に中体連負担金として計上し、これまで年度初めの４月に開催されるＰＴＡ総会や、その後各学年ごとに開かれますが、学年協議会の場で保護者に説明をし、承認を経て集金に入るという段取りになっております。
地域包括ケアシステムの構築に向けた企画づくりの段階から、幼稚園児、保育園児や小学生の子供たちを育てている保護者、障害者とその家族、認知症の方とその家族、元気な高齢者など、いろいろな人が加わるような会合の設営を望むものであります。 地域包括ケアシステムは、決して虚弱な高齢者、介護が必要な高齢者だけを支える仕組みではないという理解を分かりやすく伝える行政の工夫が必要であると考えております。
次に、地区の範囲設定についてでありますが、児童福祉施設等については、保護者の就労状況等により既に様々な地区からの受入れとなっていることなどを踏まえ、気仙沼、唐桑、本吉の３つの地区設定とすることで検討しております。 一方、小学校では、入学時に現住所による通学区域が指定されることから、１つの小学校には複数の幼稚園や保育所から入学しております。
気仙沼市子どもの生活に関する実態調査についてでありますが、このアンケートは、令和２年３月に国から発表された報告書に掲載されている調査項目案を基に質問を設計して、市内の小・中学校に通う小学校４年生、５年生、それから中学１、２年生及びその保護者に対して、小・中学校の生活満足度や学習の状況、家庭での生活、いろいろなものを質問されています。
児童の登下校に際し、安全を確保する上で横断歩道用信号機の設置を住民の方、保護者が求めております。私も登校時間帯に現地を、これは８月23日だったのですが、７時から約１時間ぐらい現地を調査しました。また別の日には複数の関係者から現地でお話を伺って、今回質問いたしました。十数年来の地域課題だったというお話も聞かせてもらいました。それで、一向に見通しが立たない状況という訴えもいただいております。
なお、教育委員会においては、夏休み明けの８月22日に市内小中学校保護者宛てに文書で感染及び拡大防止対策として、個々の状況に応じながらワクチン接種の検討をしていただくようお願いしております。 次に、（５）についてお答えいたします。５回目のワクチン接種は、４回目接種終了から５か月を経過する方が対象となります。本市では、早くても来年１月からの接種開始となり、順次対象者に対して接種を進めてまいります。
の運営に関する経費」として1,882万8,000円、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されるため、昨年度に引き続き、インフルエンザ予防接種の助成対象者を拡充し、感染拡大防止を図る「子どものインフルエンザ予防接種事業」として1,110万円、新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中で、陽性者が確認された幼児教育・保育施設の職員に対し抗原検査を実施することで、乳幼児・児童及び保護者等
新型コロナウイルス感染症の現状の中で、保護者への負担増を回避するため、令和４年度補正予算においてコロナウイルス対策費として充てられる国の地方創生交付金の活用を検討している自治体もあると伺っております。
（２）の追加質問ですけれども、今現在５校に設置ということで、もともとこれは障害を抱えているお子さんの保護者の方から相談を受け、教育委員会に相談させていただきました。その方の訴えとしては、やはり有事のときに大きなサイレンが鳴って、お子さんが多分じっとしていない、そういうような話を受けました。
今の進みからすると、本当に並行してやるということが第３段階を進めるに当たっての支障になるのかなとも思いますけれども、大きな枠で進めるという議員の意見としては、論拠としては、要は、統合しました、みんなの地域、あるいは保護者の理解を得て統合しました。何年かけて協議しました、統合しました。
（３）、児童生徒と保護者の経済的負担を軽減するためにも行政で事業化すべきと思われますが、いかがでしょうか。 （４）、小学校低学年の教材に「算数セット」があります。保護者は、購入費用だけではなく、セットの一つ一つに名前をつけなければならず、その労力は大きなものがあります。その対策として、自治体が一括購入し、各クラスに貸し出しているところもあります。本市でも各小学校に配備してはいかがでしょうか。
学校給食費については、学校給食法で規定され、学校給食に必要な施設整備費、人件費、そして修繕費、光熱水費は学校設置者の負担として、要するに市が負担すると、食材費については保護者の負担となるということになっております。
出産・子育て支援については、「産後サポート事業」や、昨年10月より18歳まで対象を拡充した「子ども医療費助成制度」など、各種支援事業を継続するとともに、第２子、第３子以降の低年齢児の保護者に対する経済的支援策を総合的に検討してまいります。あわせて、県市長会等を通じて、給食無償化を引き続き国に要望してまいります。
審査では、条例策定において中心的に関わった子育て支援課長より、条例の構成や内容説明があり、第１章、総則には、第１条で目的、第２条で定義、第３条では基本理念をうたい、４条から８条で子どもの支援に関する市、保護者、学校関係機関、市民、事業者それぞれの役割を明記し、第２章では、子どもの健やかな成長を図る基本的な施策として相談支援体制の整備、支援、配慮を要する子どもへの取組、虐待の予防、防止、さらには不登校
学校安全委員会は、教員に限らず保護者や地域の人にも参加を促し、危険箇所の分析や点検について話し合う。各校が年度内につくる学校安全計画の内容も議論し、必要であれば見直しを求める。再発防止策は、有識者による事故調査委員会の提言を基にまとめた。
２、現実に行われている保護者の送迎の負担について。
また、その目的達成に向け、子供を中心に置き、子供を大切にしたまちづくりの推進を図るため、市、保護者、学校等関係機関、市民、事業者が連携して、各種施策の充実に努めてまいります。 次に、（２）の②についてお答えいたします。
教育現場についてでありますが、統合については、これまで説明会・懇談会がコロナ感染拡大により実施できない時期もありましたが、保護者や地域の皆様の御理解を得ながら何とか開催してきております。今後も地域の感染状況を的確に判断し、県のガイドラインを遵守して感染防止対策を徹底しながら、丁寧に進めてまいります。